【税理士が解説】会社設立時に活用できる補助金とは？

会社設立時は、国や自治体が設けている補助金制度の活用がおすすめです。

補助金は銀行からの借入とは異なり、原則として返済の必要がありません。

上手に活用すれば、起業時の経済的な負担を減らせる可能性があります。

この記事では、会社設立時に活用しやすい代表的な補助金について解説します。

会社設立時におすすめの補助金3選

それぞれの補助金の特徴を見ていきましょう。

小規模事業者持続化補助金【創業枠】

小規模事業者の販路開拓や業務効率化への取り組みを支援するための補助金です。

「通常枠」の金額の上限は50万円ですが、新しく事業を始める人や会社向けの「創業枠」では、上限が200万円に引き上げられます。

補助率は3分の2で、補助対象は、機械装置等の費用、広報費、ウェブサイト関連費などです。

IT導入補助金

中小企業や個人事業主を対象に、さまざまな経営課題の解決に向けたITツール導入を支援する補助金です。

インボイス制度対応の会計ソフト導入を補助する「インボイス枠」や、サイバーセキュリティ対策を支援する「セキュリティ対策推進枠」などがあります。

補助額は最大450万円、補助率は2分の1から5分の4です。

補助対象は、ソフトウェア費、導入関連費、2年分のクラウド利用料、ハードウェア購入費などです。

ものづくり補助金

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、新しいものづくりやサービス開発に向けた、設備投資や研究開発を支援します。

補助率は2分の1から3分の2で、補助金額の上限は従業員数や申請枠・類型に応じて異なり、数千万円になる場合もあります。

補助対象は、機械装置、システム構築費、技術導入費などです。

補助金についての注意点

補助金制度を活用するには、必要な条件を満たした上で審査に通過しなければなりません。

補助金の申請には事業計画書の作成が必要となり、採択後も交付申請書や報告書の提出が求められます。

これらの書類の作成には多くの時間と手間がかかり、書類の不備による不採択のリスクもあるため、税理士などの専門家の助けを借りることをおすすめします。

審査を通過しても、補助金が入金されるまで数ヶ月かかるケースもあります。

入金までの期間、計画的な資金管理が大切です。

まとめ

補助金は原則として返済不要で、会社設立時に財政面での強力なサポートとなります。

補助金にはそれぞれ異なる目的があり、販路開拓、ITツールの導入、設備投資、研究開発などに対応しているため、ビジネスニーズに合わせて適切な補助金を選択しましょう。