株式譲渡と事業譲渡の違い|それぞれの特徴や目的を解説
企業が行う事業の一部を他者へ譲渡することは珍しくないことですが、その際に検討される譲渡方法が「株式譲渡」「事業譲渡」の2つといえます。
どちらも事業を譲渡するということに変わりないのですが、厳密にはそれぞれ特徴があり、メリットやデメリットがあります。
今回は株式譲渡と事業譲渡の違いについて、それぞれの特徴や目的についてもあわせて解説していきます。
株式譲渡と事業譲渡はどう違うのか
株式譲渡と事業譲渡の違いは、「対象会社そのものの譲渡であるか」という点にあります。
株式譲渡は対象会社そのものを取得することを意味し、事業譲渡は対象会社が営む事業のみを取得することを意味します。
さらに具体的に項目別にみると次のような違いがあります。
取引主体の違い
株式譲渡は、個人(株主)から法人や個人へ株式を譲渡するのが特徴であり、これに対し事業譲渡は、法人(譲渡を行う企業)から法人(譲渡を受ける企業)へ譲渡する企業間取引であるという特徴があります。
譲渡対象の違い
株式譲渡は、譲渡を行う企業の株式を譲渡対象としますが、事業譲渡は譲渡を行う企業の事業を譲渡対象とする点で特徴の違いがあります。
契約内容の違い
株式譲渡の場合は、株主と株式を譲り受ける企業で株式譲渡契約を締結しますが、事業譲渡は事業譲渡契約となり、会社の資産目録などを用いて譲渡を行う企業が所有する資産と負債などを記載するという特徴があります。
また、株式譲渡契約を行うためには譲渡企業の1株あたりの譲渡価額も計算する必要があります。
それぞれの譲渡方法の目的とは
株式譲渡と事業譲渡では、同じ譲渡であってもその目的は異なります。
株式譲渡については譲渡企業の保有株式を買い取るかたちになるため、企業の経営に関する権利も含めて買い取ることになります。
そのため、下記のような目的で行われることが多い譲渡方法です。
・企業の規模拡大
・企業の組織再編成
・企業の事業承継
それに対し事業譲渡は、企業の事業のみを買い取るかたちになるため、譲渡企業の資産や負債などを個別に選ぶことができます。
そのため、下記のような目的として行われることが多い譲渡方法です。
・新規事業の獲得
・既存事業の規模拡大
・人材の獲得
・ノウハウの獲得
株式譲渡と事業譲渡を選択するポイント
株式譲渡と事業譲渡は上記のとおり様々な違いがあります。
そのため、それぞれの特徴を正しく理解したうえで適切な方法を選択する必要があります。
ここでは、株式譲渡と事業譲渡のどちらを選択するかどうかの判断ポイントをいくつか紹介します。
ポイント① 企業の全部を譲渡するのか事業の一部を譲渡するのか
ポイント② 認可など再取得が難しい事業内容であるかどうか
ポイント③ 抱えている債務が多くないか
ポイント④ 訴訟を抱えていないか
ポイント⑤ 繰越欠損金(赤字の繰越)があるかどうか
このように、それぞれの判断ポイントを確認し、どちらの方法が自分たちにとって最適であるかを確認することが非常に重要になります。
しかし、税金面においても専門知識を多く必要とするため、少しでも心配な場合は税理士などの専門家に相談するようにしましょう。
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『Make your dreams real~夢をカタチにする』
会計事務の仕事を通じてお客様の夢をサポートします。みなさま一人ひとりに向き合い、常に求められる良きパートナーとして、地域や社会に貢献したいと考えています。
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- 資格
- 税理士、ファイナンシャルプランナー、MBA
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- 所属団体
- 東京税理士会(登録番号130895)
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- 経歴
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神奈川県立七里ガ浜高等学校卒業
日本大学理工学部建築学科卒業
名古屋商科大学大学院会計ファイナンス研究科税法学コース修了(MBA)
事務所概要
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