事業承継の自社株対策の目的と必要性

事業承継とは会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいますが、単に経営権を後継者に引き継ぐだけでは事業承継とはいえません。

株式を引き継ぐことで安定した経営を実現していく必要があるのです。中小企業の場合、少なくとも100％程度の株式を後継者が保有することが求められます。この株式を譲渡する手段は売買、贈与、相続に分けられます。

ここで株式評価額を下げるなどの対策をする必要があり、この対策を自社株対策といいます。

例えば従業員承継で株式を売買で譲渡しなければならない場合、株式評価額を下げないと、後継者が資金不足で株式を取得できないという場合が考えられます。

またいずれの方法で株式を譲渡するにしても、譲渡所得税・相続税・贈与税の税金が課せられ、これらの税金は株式評価額が高いと税率も高くなるのです。

株式評価額を下げる方法としては、利益や資産を少なくすることが考えられます。例えば退職金の増額、役員報酬の増額などの対策によって利益を下げることができます。

株式取得ができないまま、経営権を引き継いでも、株式が分散しているため経営は安定したものになりません。

またM&Aの場合は株式評価額を上げておくことで、高い利潤を得ることが可能となるため、上記とは反対の対策が必要となることがあります。

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