事業承継で自社株を相続する場合に必要な対策とは
事業承継を行う際には、自社株を後継者に相続するケースが多くあります。
先代の社長である親から、後継者の子に自社株を相続する際に多額の相続税がかかることで子に負担がかかってしまう、そのようなことがないようにするために自社株の相続税対策を行う必要があります。
事業承継で自社株を相続する際に出来る対策にはどのようなものがあるのでしょうか。
自社株の評価額を下げる
まず一つ目の方法としては、自社株の評価額を下げるというものです。
この方法を取ることによって、そもそもの相続税評価額を下げることが可能になります。
自社株の評価額を下げるには次のようなことを行うこととなります。
・役員退職金を支給する
退職の際に役員退職金を支払うことで会社の資産を減らすことにつながります。
その結果、自社株の評価額を下げることが可能になります。
この他にも会社の資産を減らすことによる自社株評価額を下げる方法には次のようなものがあります。
・生命保険に加入する
・不動産投資などの支出を増やす
・配当率を引き下げて類似業種比準価額を下げる
また、会社の資産を減らす方法ではありませんが、生前贈与を行っていくことによって相続税評価額を下げるという方法もあります。
会社の資産を減らすことはやりすぎると経営に影響が出る可能性がありますので注意が必要です。
自社株相続の相続税納税資金対策をする
相続税を支払うことを見越して、相続税の納税資金対策を行うことも重要です。
例えば、後継者を生命保険金受取人とした生命保険を社長にかけることによって、もし相続が起こったとしても子が自社株相続における相続税を支払うことができるようになります。
そのため、自社株相続が起こることを想定して納税資金で対策を打つ、ということも重要となります。
この他にも、金庫株という自社株を会社買いとるという方法であったり、持株会社を活用するという例もあったりしますので、ケースに応じた対策を取ることが大切になってきます。
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『Make your dreams real~夢をカタチにする』
会計事務の仕事を通じてお客様の夢をサポートします。みなさま一人ひとりに向き合い、常に求められる良きパートナーとして、地域や社会に貢献したいと考えています。
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- 資格
- 税理士、ファイナンシャルプランナー、MBA
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- 所属団体
- 東京税理士会(登録番号130895)
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- 経歴
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神奈川県立七里ガ浜高等学校卒業
日本大学理工学部建築学科卒業
名古屋商科大学大学院会計ファイナンス研究科税法学コース修了(MBA)
事務所概要
Office Overview
事務所名 | 税理士・一戸 雅行・事務所 |
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