【税理士が解説】株式会社設立の条件とは

株式会社を設立する際には、一定の条件を満たす必要があります。

本記事では、株式会社設立の条件や費用について解説します。

株式会社の設立条件

株式会社を設立するための条件は以下の通りです。

条件①資本金

現在の会社法では、資本金1円からでも会社を設立することが可能です。

ただし、対外的な信用力や、運転資金、さらには許認可の取得要件などを考慮すると、ある程度の金額を確保しておくことが現実的です。

条件②年齢

会社を設立する発起人や、経営を担う取締役に年齢の上限はありません。

一方で、下限については注意が必要です。

印鑑証明書を取得できるのが15歳以上であるため、実務上は15歳以上であれば取締役などの役員に就任することが可能です。

ただし、未成年者が発起人となる場合には、親権者といった法定代理人の同意書が求められます。

条件③人数

株式会社は、1人いれば設立することができます。

発起人と取締役を同じ1人が兼ねる形態も認められています。

事業規模や意思決定のスピードに合わせて、自社に適した役員構成を検討しましょう。

条件④法人登記

株式会社として成立させるためには、管轄の法務局にて法人登記を行うことが求められます。

登記にあたっては、以下の事項を決定し、書類を整える必要があります。

◼️商号の決定

同一住所で同一の社名がないかを確認し、使用可能な文字のルールに従って決定します。

◼️事業目的の策定

会社が行う事業内容を具体的に記載します。

 将来的に行う予定の事業もあらかじめ含めておくことが一般的です。

◼️本店所在地の決定

会社の拠点となる住所を定めます。

自宅やレンタルオフィスを指定することも可能です。

◼️定款の作成と認証

会社の根本規則である定款を作成し、公証役場で認証を受ける必要があります。

株式会社設立の費用

株式会社の設立には、実費として20万円から25万円程度の費用がかかります。

主な内訳は、定款の認証手数料や登記の際に納める登録免許税です。

これらの法定費用に加えて、会社の実印作成費用や、手続きを専門家へ依頼する際の報酬なども考慮しておきましょう。

まとめ

株式会社を設立する際には、一定の条件を満たしている必要があります。

正確な知識に基づき、それぞれの手続きを進めるようにしましょう。

会社設立を検討の際は、専門の税理士までご相談ください。