法人税の節税対策｜必要性や具体的な方法など

法人税とは、会社が得た利益に対して課される税金のことを指します。
法人税を少しでも安く抑えることは、会社にとって非常に重要です。
その理由として、法人税は会社の利益を元に決まった税率で課され、利益が大きいほど法人税も増えるため、ときに法人税が経営を圧迫することもあることが挙げられます。
この記事では、法人税の節税方法についてご紹介します。

■法人税の算定方法について
最初に益金から損金を引いて課税対象額を算定し、それに対して税率をかけます。それによって求められた額から各種控除を引くことによって納税額が算定されます。法人税は、以上のような算定方法で計算されています。

■法人税の納付について
●納付期限
法人税や消費税の納付期限は原則、「事業年度終了日の翌日から2月以内」です。
例えば、会計年度が4月1日から3月31日までの場合、納付期限は5月31日までです。

●納付方法
国税の納付方法は、ダイレクト納付やクレジットカード納付、コンビニ納付など様々な納付手続きの方法があります。
納付手続きの方法について、詳細は国税庁ホームページを参照ください。

次に法人税の節税対策をご説明します。
法人による節税対策には、大別して次の３つの方法があります。

①益金を減らすことで課税対象となる所得額を減らす
②損金として扱われていない項目を損金とし、所得額を減らす
③国が実施している特別控除制度を利用し税額を減らす
という３つの方法です。

■代表的な節税方法
①赤字の繰り越し
赤字の繰り越しとは、過去の赤字だった事業年度と黒字の年度の所得を相殺することです。赤字の繰り越しを行うことで、所得額を減らすことができ、結果として法人税の税額を減らすことができます。

②貸倒引当金の利用
債権のなかに回収が困難な売掛金があれば、貸倒引当金を計上することにより節税を行うことができます。貸倒引当金を計上することで、損金を増やすことができます。その結果として、所得が減り、節税をすることが可能です。

③福利厚生を充実させる
雇用保険や労災保険のほかにも、社員の健康診断や慰安旅行の実施など、福利厚生を充実させて、それにかかる費用を経費として計上することによっても法人税を節税することができます。
そして、社員の生活や労働の質を向上させる支援は、条件を満たせばすべて福利厚生費にすることが可能です。

例えば、社宅にかかる家賃も福利厚生費となり、大規模な節税が可能です。

このように、法人税を節税するためには税務に関する専門的な知識が不可欠であることから、税務のプロである税理士に相談することが望ましいといえます。

税理士・一戸 雅行・事務所では、町田市、相模原市、大和市、海老名市を中心に「相続」「事業承継」「会社設立」「企業支援」などといった税務相談を承っております。全国対応もしておりますので、税務に関することでお困りの方は当事務所までお問い合わせください。