定款 とは

商号とは、会社名のことです。 ・本店実際に法人として登記を行う住所のことです。 ・目的定款、登記謄本に記載される会社の事業内容のことを指します。 ・資本金資本金は一円以上であれば設立可能ですが、経営や信用度、節税の観点から慎重に検討する必要があります。 ・決算日会社経営を行う際には、決算日を決める必要があります。...

税務調査とは、税務署がすべての納税者が公平に正しく納税をしているかという調査を行うことを言います。税務調査が行われると2～3日の実地調査ののち、場合によっては長期間の調査が行われ追徴課税が課される場合もあります。 税務調査の流れとしては、まずいきなり税務署の職員が来るのではなく、調査に行く旨の日程調整の連絡が入り...

税務顧問とは税理士が会社などの税務に関すること全般を担当することをいい、通常税理士への依頼でよくある「決算のみの依頼」や「会社設立の依頼」だけでなく、会社の税務全般を長い目で担当させていただくことに違いがあります。 税務顧問がつくことによって、決算や税務申告はもちろんのこと、「融資対応」をすることによって銀行から...

確定申告とは、サラリーマンや個人事業主が毎年の所得を計算してその所得をもとに所得税を計算して申告をすることであり、サラリーマンは医療費控除や2か所以上から給与をもらっているなどの確定申告をしないといけない場合に確定申告を行うことになります。 確定申告には「白色申告」と「青色申告」の二種類があり、それぞれ申告の仕組...

税務書類とは税務官公署に提出をする申告書などをいい、税理士はこの書類の作成を代行することができます。税理士以外が代わりに確定申告書などの税務書類を作成することはできません。税務書類としてあげられるものは次のようなものがあります。 【個人】・確定申告書・個人事業主の決算書の作成・個人事業税や消費税の確定申告書の作成...

日本政策金融公庫とは、政府が全額出資する銀行です。公庫は民間の金融機関と異なり、創業したての会社向けの融資を積極的に行なっています。 ・特徴日本政策金融公庫の特徴としては、担保や保証なしで低金利の融資を受けられることが挙げられます。ただ、自己資金要件というものが設定されており、創業資金総額の10％以上を用意するこ...

有限責任は上記で説明した通りですが、無限責任とは会社の債務に無制限に責任を負うことを指します。そのため、会社の負債を全て返済するという責任を持つということです。 ・合名会社合名会社は、無限責任社員のみで構成される会社の形態です。 ・有限会社有限会社は、2006年まで設立することが可能であった会社の形態です。特徴と...

株式対策とは株式評価額を下げることが基本的な対策ですが、株式が後継者に集中するように対策することも重要です。 以上の点を重視しながら、早め早めの準備をしていくことをおすすめします。 税理士・一戸 雅行・事務所は、東京都町田市を中心に、相模原市、大和市、海老名市といった神奈川県にお住まいの方や、千葉県、埼玉県など関...

事業承継とは会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいますが、単に経営権を後継者に引き継ぐだけでは事業承継とはいえません。株式を引き継ぐことで安定した経営を実現していく必要があるのです。中小企業の場合、少なくとも100％程度の株式を後継者が保有することが求められます。この株式を譲渡する手段は売買、贈与、相続に分けられ...

M&Aとは企業の合併と買収のことをさす言葉ですが、このM&Aを利用し、他の企業に株式を買い取ってもらうことで事業承継を行うやり方です。この方法の特徴は後継者が用意できない場合でも企業を残すことができる点です。また会社を売却した利潤を経営者にもたらすため、経営者のセカンドライフの資金を確保できる点も魅力の一つです。...

そして事業が存続することは収益や雇用の確保につながっていきます。ただ事業承継をして経営権を後継者に引き継ぐだけでなく、承継後も安定して事業を経営できるように事業承継しなければなりません。では、事業承継したものの不安定な経営になってしまう場合について考えてみます。 一つが、後継者教育を行わなかったパターンです。会社...

自筆証書遺言とは、遺言者が自らペンを用いて作成する遺言書をいいます。代筆やパソコンで作成をしてしまうと無効になるという書き方のルールは存在するものの、日付を記載し、証明をし、捺印を行えば誰でも遺言書を作成できる、比較的簡単な遺言書の作成方法であり、最も多く利用されています。自筆証書遺言については、基本的に相続の際...

配偶者居住権とはなんなのか、その特徴と認められるための条件などについて以下にご紹介します。 ■配偶者居住権とは配偶者居住権とは、被相続人の配偶者が相続開始の時に居住していた被相続人の所有建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者にその使用及び収益を無償で認める法的権利をいいます。こうした権利が創出されたことにより...

「遺産に係る基礎控除額」とは、「3000万円＋600万円×法定相続人の数」という式で産出されます。では、相続税がかかるかどうかを左右する「相続財産等の合計額」、特に、相続に際した不動産の価値とはどのように決定されるのでしょうか。不動産、すなわち土地と建物それぞれについて、相続の際その価額の指標となる「評価額」の確...

「遺産に係る基礎控除額」とは、「3000万円＋600万円×法定相続人の数」という式で表されます。 すなわち、法定相続人が1人である場合には、被相続人から相続によって取得した相続財産等の合計額が3600万円を超えない場合には、相続税の申告を行う必要がある可能性は少ないといえます。 もっとも、相続財産等の合計額が遺産...

■相続税申告の流れとは〇相続の発生 〇法定相続人の確定法定相続人としては、亡くなった方の配偶者や子、直系尊属（両親、祖父母など）、兄弟姉妹があげられます。こうした法定相続人が誰に当たるのか、亡くなった方の戸籍を出生までさかのぼることにより、法定相続人を確定することとなります。亡くなった方の戸籍が場所を変えて存在し...