個人事業主も利用できる事業承継・引継ぎ補助金の特徴とは

中小企業などの経営者の高齢化が進む中で、後継者不足が深刻な問題になっています。

事業承継やM&Aに取り組む中小企業などへの、国からの支援のひとつに「事業承継・引継ぎ補助金」という制度があります。

この補助金制度は個人事業主でも利用することができます。

そこで今回は、事業承継・引継ぎ補助金の特徴について、解説していきたいと思います。

事業承継・引継ぎ補助金の制度概要

「事業継承・引継ぎ補助金」とは、中小企業などが事業継承を契機として新しい取り組みを行うためや、事業承継やM&Aに伴う経営資源の引継ぎを行うための補助金制度のことをいいます。

補助金の対象となるのは、事業継承をきっかけに新しい取り組みを始める事業者や、事業の再編や統合により経営資源を引き継ぐ事業者となります。

事業承継・引継ぎ補助金については、以下の3つの申請枠があります。

• 経営革新枠
• 専門家活用枠
• 廃業・再チャレンジ枠

それぞれ確認していきましょう。

経営革新枠

事業継承をきっかけに、新商品の開発や新たな顧客層の開拓など新しい取り組みを始める場合に活用することができます。

承継の手段によって「創業支援類型」「経営者交代類型」「M&A類型」の3つの支援類型があります。

専門家活用枠

M&Aを活用する事業継承を行うにあたり、専門家へ相談する費用を補助する枠になります。

M&Aに関する委託費や外注費などが対象となります。

廃業・再チャレンジ枠

事業継承およびM&Aにより廃業して、新たな事業を開始しようとしている事業者に対して、事業を廃業する場合の費用の一部を補助する枠になります。

廃業や精算に関して専門家を活用した場合の費用や既存の商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の費用などが対象となります。

事業承継・引継ぎ補助金の申請要件

個人事業主が補助金の申請をするには、青色申告者であることが必要で、白色申告の個人事業主については対象ではありません。

また、専門家活用枠の申請については、青色申告してから5年以上経過している必要があります。

まとめ

今回は個人事業主も利用できる事業承継・引継ぎ補助金の特徴について、確認していきました。

個人事業主でも青色申告者であれば、事業承継・引継ぎ補助金を活用できる可能性があります。

補助金について自身で調べて申請するためには手間がかかりますので、申請について悩んだ場合には、専門的な知識をもつ税理士に相談することを検討してみてください。