【M&A】メリット・デメリットや社員へ与える影響など詳しく解説

M&Aとは企業合併や買収のことで、企業が選択する成長戦略の一つです。

日本では年間約4,000件のM&Aが実施され、その数は増加傾向にあります。

この記事ではM&Aのメリット・デメリットについて解説します。

M&Aのメリット・デメリット

売り手と買い手の観点から、M&Aのメリット・デメリットを見ていきましょう。

売り手側のメリット・デメリット

売り手側のメリットは、事業継承が可能になることです。

経営者の高齢化に伴う後継者不在に悩む企業にとって、M&Aによる事業の第三者への譲渡や売却は、事業継承問題を解決する有効な手段となり得ます。

別のメリットは、従業員の雇用を維持できる点です。

多くの場合、企業売却時に従業員は買い手企業に引き継がれるため、従業員への影響を最小限に抑えられるでしょう。

売り手側のデメリットには、買い手を見つけるのが難しく、希望する価格で売却できない可能性がある点があります。

株式の譲渡による企業売却では、譲渡所得に約20%の税金が課され、最終的に手元に残る金額に影響が出ます。

また、買収後に企業方針が変わると、これまでの取引先との関係が悪化してしまう場合もあります。

契約解除に至ると、長年続けてきた事業の継続が危うくなってしまうかもしれません。

買い手側のメリット・デメリット

買い手側のメリットは、他社の技術やノウハウをすぐに獲得できる点です。

これにより新しい市場に早く進出したり、製品の質の向上が可能になったりします。

競合他社を買収することで、市場シェアを拡大し、競争相手を減らす効果も期待できます。企業統合によって得られる相乗効果を「シナジー効果」と呼びます。

買い手側のデメリットは、買収に多額の資金が必要になることです。

買収後に、退職給付引当金や未払いの給与などの、貸借対照表に載っていない「簿外債務」が明らかになる場合もあります。

そうすると最終的なコストが当初の予想を上回り、高額になってしまうかもしれません。

M&Aは社員への影響なども考えて慎重に

M&Aは従業員にとって、職場環境の改善や福利厚生の向上などの面で良い影響となり得ます。

しかし、買収後の待遇や評価基準の違いが不満となり、職場の雰囲気が悪化するケースもあります。

特に、売り手側の従業員にとって、買い手側の規則に適応することがストレスとなるかもしれません。

まとめ

M&Aは重要な企業戦略の一つですが、売り手と買い手双方がメリットとデメリットをよく検討して慎重に決定する必要があります。

企業統合によるシナジー効果を最大限に引き出すには入念な準備が必要となるため、税理士などの専門家のサポートをおすすめします。